■ 特許権を取るための費用



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  特許庁に支払う費用

  特許事務所に支払う費用 


 特許権を取るためには特許庁に定められた費用を払う必要があります。さらに、特許事務所に依頼する場合は特許事務所への手数料も必要になります。全体としてかなりの高額の費用を支払っても特許権を取る価値があるのかどうかよく検討することが重要です。


特許庁に支払う費用

 特許庁へは次のような手数料を支払う必要があります(特許庁ホームページ「料金一覧」参照)。

特許の場合

出願時

 15,000円

 (注)書面出願の場合は出願時にさらに電子化手数料として

  1,200円+書類枚数×700円
  が必要

審査請求時

 118,000円+請求項数×4,000円

登録時

 (2,300円+請求項数×200円)×3 ←3年分の特許料

※平成16年3月31日以前に審査請求をした出願については、

         (13,000円+請求項数×1,100円)×3

登録後3年以降

 4年〜6年 毎年7,100円+500円×請求項数

 7年〜9年 毎年21,400円+1,700円×請求項数

 10年〜25年 毎年61,600円+4,800円×請求項数

 (※)特定分野に関しては存続期間が5年延長される場合有り。

 

実用新案の場合

出願時

 14,000円

   +(2,100円+100円×請求項数)×3   ←3年分の登録料

登録後3年以降

 4年〜6年 : 毎年6,100円+300円×請求項数

 7年〜10年: 毎年18,100円+900円×請求項数

実用新案技術評価請求時

 42,000円+1,000円×項数

(※)実用新案技術評価の請求は特許庁に対して請求の範囲に記載された考案の有効性に関する技術評価を請求する手続きです。これは任意の手続きですのでこれが無くても実用新案権は発生します。

 

減免・猶予制度について

 一定の条件を満たすと、審査請求料、特許料、登録料が減免もしくは猶予されます。

 例えば、市町村民税非課税の人は審査請求料、1〜3年の特許料、1〜3年の実用新案登録料、実用新案技術評価の請求手数料が免除されます。また、資力に乏しい法人は審査請求料が1/2に、1〜3年の特許料が3年間猶予されます。

(※)資本金3億以下、設立5年未満、他の会社に支配されていなこと、法人税が課されていないことの要件を満たす法人

 家庭の主婦や大学生などは市町村民税は非課税の場合が多いですから利用することができます。

 その他にも該当する場合がありますので、詳しくは特許庁のホームページを参照してください。

 特許庁ホームページ「特許料等の減免措置一覧」等参照


特許事務所に支払う費用

 以前は弁理士会が標準料金表を出していましたが、現在は廃止されて各特許事務所が自由に料金設定を行うことができます。しかし、多くの特許事務所は標準料金表に準拠した料金設定をしていると思われます。ここでは廃止された標準料金表に基づいた金額を示しています。

 ホームページに料金を開示している事務所も多くありますので参考にするとよいでしょう。

特許の場合

出願時

基本手数料  180,000円
2項目以降の請求項1項毎に加算する額  10,000円/項
要約書作成代  4,200円
文字情報入力費  7,600円/頁 (※1頁文字数40×50)
イメージ情報作成代(図面代)  実費(2,000円〜5,000円/枚 程度)
電子情報処理組織の使用料

 1,500円+700円×頁数 但し、8,500円を上限

(これに、特許庁へ支払う印紙代16,000円が必要になります。)

例えば、請求項が4つ、明細書枚数が5枚、図面枚数が4枚(1枚4,000円で計算)の場合、出願時に必要な費用は

                      289,200円

審査請求時

手数料  10,000円

(これに、特許庁へ支払う印紙代118,000円+4,000円×請求項数が必要になります。)

例えば、請求項が4つの場合、審査請求時に必要な費用は

134,000円

 特許査定時

成功謝金  100,000円
料金納付手数料   10,000円

(これに、特許庁へ支払う特許料(2,600円+200円×請求項数)×3が必要になります。)

例えば、請求項が4つの場合、特許査定時に必要な費用は

120,200円

(注) 特許庁での審査で拒絶理由があると判断された場合はさらに費用がかかります。また、4年以降の特許料は前年以前に支払う必要があります。

 

実用新案の場合

出願時

手数料  175,000円
2項目以降の請求項1項毎に加算する額  9,500円/項
要約書作成代  4,200円
文字情報入力費  7,600円/頁 (※1頁文字数40×50)
イメージ情報作成代(図面代)  実費(2,000円〜5,000円/枚 程度)
電子情報処理組織の使用料  1,500円+700円×頁数 但し、8,500円を上限

(これに、特許庁へ支払う印紙代14,000円と3年分の登録料(2,100円+100円×請求項数)×3が必要になります。)

例えば、請求項が4つ、明細書枚数が5枚、図面枚数が4枚(1枚4,000円で計算)の場合、出願時に必要な費用は

291,700円

実用新案技術評価請求時

手数料  10,000円

(これに特許庁に支払う印紙代42,000円+1,000円×請求項数が必要になります。)

例えば、請求項が4つの場合、実用新案技術評価請求時に必要な費用は

57,000円
(※)実用新案技術評価の請求は特許庁に対して請求の範囲に記載された考案の有効性に関する技術評価を請求する手続きです。これは任意の手続きですのでこれが無くても実用新案権は発生します。

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