自分で特許出願するか?特許事務所に依頼するか?


 


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  自分で出願した場合と特許事務所に依頼した場合のメリットとデメリット

  自分で出願する場合

  特許事務所に依頼する場合


自分で出願した場合と特許事務所に依頼した場合メリットとデメリット

 両者には次のようなメリット・デメリットがあると考えられます。これらを検討してどちらにするかを決めましょう。

自分で出願した場合

特許事務所に依頼した場合

評価 評価
費用
個人出願・自社出願する場合の費用は特許庁へ支払う費用と実費だけです。出願時に必要な費用は約1万6,000〜3万円くらいです。
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特許事務所に依頼すると出願時だけで20万円〜30万円あるいはそれ以上かかります。個人や開発費をあまり計上できない会社にはかなりの負担になります。
労力と時間

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特許に関する知識があっても出願書類を作成する作業は骨のおれるものです。ましてや全く知識のないところから出願書類を作成してさらに特許庁からの応答に適切に対応していくには相当の時間と労力が必要になります
こちらからはどのような発明かを理解させることができたなら後の面倒な手続はすべてお任せです。特許出願のやり方を調べて自分で出願書類を作成する場合に比べると出願までの時間も早くなります。
リスク回避

 記載の十分でない出願書類を提出して補正もできない場合、出願は拒絶され出願費用が無駄になります。出願すると発明の内容はやがて公開されますのでそれ以降には再出願をしても特許を受けることが出来ません。

 また、特許出願が無事に特許になれば万事OKというような気もしますが、実はそうではありません。本来の発明の範囲に対して、特許を請求した範囲が狭くなってしまったまま特許になっている場合があります。穴が多くて結局意味がない権利になることも多々あります。 

特許事務所に依頼すれば出願書類の内容について専門的な見地で検討しますから、出願自体が無駄になることや、権利範囲が狭くなりすぎることを回避できる可能性が高くなります。
ノウハウの蓄積

大企業は自社出願の知識・ノウハウを持っていますが、最初からこのような知識やノウハウを持っていたわけではありません。いろいろと勉強して、実際に出願をして失敗も何度が繰り返す内に、特許出願に関する知識やノウハウを蓄積していくことができます。特許事務所に依頼する場合でも知識やノウハウがあれば出願までの処理もスムーズに進めることができ、事務所の評価をすることもできるようになります。
関連特許の出願をどうするかの判断や、成立した特許の活用等は最終的には出願人が行わなければなりません。出願人側もある程度の知識やノウハウが無ければ出願戦略をたてることはできません。書籍や講習会等で勉強するのもよい方法ですが、いくつかの出願を自分で行えばそれは経験として蓄積されます。
利便性
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 自分で出願をしてすんなりと審査を通って特許になればよいのですが、審査で拒絶されることなんかもあります。そんな場合は特許庁に期限内に反論しなければなりません。このような面倒な対応を定められた期日で行わないといけません。

 また、権利化後の特許料の管理やライセンス契約なども行わなければなりません。

 出願後の面倒な手続きも特許事務所に任せるせることができます。また、出願についてのいろいろな期限管理や権利化後の権利管理等も代行してもらえます。

また、出願の内容についての相談はもちろん、権利化後のライセンス契約や侵害時の対応等の種々の相談にのってもらえます。また、一度依頼すると、出願以外の相談もしやすくなります。


自分で出願する場合

個人出願・自社出願の手順

(1)特許出願についての知識を身につける

 取りあえず、どのような手順で何をどのようにしなければならないかを知らなければ何もできません。 このホームページの記載や、このホームページの参考図書参考リンクを参照したり、特許出願に関する講習会等に参加して必要な情報を入手しましょう。弁理士会や発明協会等が行っている特許相談を利用するのも良いでしょう。

(2)発明する

 出願の対象が無ければ始まりません。もちろん(1)の前に発明している場合も あるでしょう。ここで注意するべきことは、その発明が特許を受けることができるものなのかの確認(→その発明で特許権は取れる?参照)と、発明の本質を抽出することです。それから本当に出願する価値があるのかどうかの判断をしましょう。

(3)調査をする 

 発明が特許を受けることができない理由の大多数をしめるのが先行技術の存在です。無駄な出願をしないためにも先行技術の調査をしましょう(→特許調査のやり方)。

(4)出願書類を作成する

 ここが最難関です。特に明細書の実体的な事項に不備があると取り返しが付きません。検討に検討を重ねる必要があります。できることなら経験者や専門家にチェックしてもらいましょう(→必要な書類明細書の書き方)。

(5)特許庁に出願書類を提出する

 これで出願は一応完了です。特許庁に出願書類を提出方法は2通りあります。以下の項目を参照して下さい。



特許庁への出願書類の提出方法

 特許庁へ出願書類を提出には、電子出願端末を使って電子出願をする方法と、紙に書いた出願書類を提出する方法の2通りの方法があります。 

電子出願について

【電子出願とは】

 出願書類を電子データとして電話回線を通じてパソコンから直接特許庁へ送信する出願方法です。電子化手数料がかからないので書面出願に比較して多少安価になりますが最初の準備が少々面倒です。電子出願の方法として、自分のパソコンを使う方法と共同出願端末を使う方法の2通りがあります。

自宅・自社のパソコンを使う場合

(詳しくは特許庁ホームページの「パソコン電子出願について」参照)

導入手順 

 電子出願はISDN回線で通信できるWindowsを搭載したパソコンがあれば行うことができます。Windows搭載のパソコンはすでにあるものとして導入手順を簡単に説明すると、

a. NTTでISDN加入手続を行い、DSU、TA等のISDN回線を使用するための通信機器を購入してセッティングする。

b. 特許庁に対して、「識別番号付与請求書(すでに識別番号を持っている場合は不要)」「電子出願プログラムCD-ROM交付請求書」「電子情報処理組織使用届」「予納届(現金納付制度を利用する場合は不要)」を送付して、識別番号の取得、特許庁への登録、パソコン出願ソフトの入手、予納台帳番号の取得を行う。

c.予納書に必要な額の特許印紙を貼って特許庁へ送付。(現金納付制度を利用する場合は不要)

c. 現金納付制度を利用する場合は、「現金納付に係る識別番号付与請求書(通常の識別番号を持っている場合も必要)」を特許庁へ送付して現金納付に係る識別番号を取得した後に「納付書交付請求書」を特許庁へ送付して納付書を取得しておく)

d. パソコン出願ソフトインストールし特許庁と接続確認。

出願手順

 導入が完了すればいつでも電子出願を行うことができますが、所定の形式で出願書類を作成する必要があります。

a. パソコンの文書作成ソフトもしくはワープロで出願書類を作成し、html形式に変換して保存。なお、パソコン出願ソフトでサポートしているhtmlのタグが限られている点に注意。(サポートしていないタグを使用するとパソコン出願ソフトでのチェック時に警告が出るがそのまま出願しても大丈夫。警告を出さないようにするには、市販のパソコン出願支援ソフトを使ったり、html文書をソース表示にして編集すればよい)

b. 図面や表等のイメージデータはビットマップ形式かGIF形式(ノンインターレース)で保存。手書き図面等はスキャナーで読み取る必要あり。解像度は200dpiと400dpiが使用できる。

c. パソコン出願ソフトで願書、明細書、要約書、図面を読み込み、書式チェックをし、電子出願フォーマットへ変換。書式チェックでエラーが出ると送信できない。

d. 特許庁へ電話回線を介して接続し出願書類を送信する。受理されると受領書とプルーフ(受領した出願書類と同じもの)が送られるのでこれを受信して出願完了。

(現金納付制度を利用している場合は納付書により必要な金額を日本銀行(大抵の銀行が歳入代理店となっている)に納付し願書に納付書番号を記載する。オンラインで出願した後に領収書を添付した「領収を証明する書面」を手続補足書により特許庁へ提出する)

共同出願端末を使う場合

 全国の発明協会にはパソコンを持たない人やISDN回線を使えない人でも電子出願ができるように共同出願端末が設置してあります。費用・手続等はお近くの発明協会に問い合わせてみて下さい。(→発明協会のホームページへ)

 なお、共同出願端末を使う場合でも「識別番号付与請求書」電子情報処理組織使用届」「予納届」等の特許庁への提出は予め行っておく必要がありますので、発明協会への問い合わせは早めに行う必要があります。



書面出願について

【書面出願とは】

 出願書類を紙で作成して特許庁へ郵送もしくは直接提出することで行う出願です。手続は簡単ですが電子化手数料が余計にかかります。 

書面出願のやり方

 書面出願ではだいたい次のような手順を踏むことになります。

a. 所定の形式で出願書類を作成する(特許庁ホームページの”よくある質問”の中の”「特許願」の様式は?”から”「特許願」の「要約書」の作成要領は?”までも参照して下さい)

b. 郵便局で必要な額の特許印紙を購入して「願書」に貼り付ける。(予納制度、現金納付制度の利用も可能で、その場合は特許印紙を貼り付ける必要なし)

c. 出願書類を書留で特許庁長官宛に郵送もしくは特許庁の出願課窓口に提出。

d. 後日(財)工業所有権電子情報化センターから電子化料金の払い込み用紙が送付されてくるので、これに必要事項を記載して電子化料金を納付。



特許事務所に依頼する場合

【特許事務所とは】

 報酬を受けて日本の特許庁に対して出願の代理を行うことができるのは弁理士という資格を持つ人だけであり、その弁理士が経営するのが特許事務所です。全国に約2000強ほどの特許事務所がありますが、ほとんどは大都市に集中しています。

特許事務所はどうやって探すか?

 特許事務所は法律で広告が規制されているので、大々的に宣伝活動ができません。従って、世の中の人は特許事務所って何?弁理士って何?と思う人の方が多いのが現実です。特許事務所は、どうやって探せばいいのでしょうか?

知り合いに紹介してもらう

 知り合いが過去に出願を依頼していて、一定の評価をもらっている事務所ならかなり安心して依頼できます。

インターネットで探す

 最近はたくさんの特許事務所がホームページを開設しています。すべての特許事務所がホームページを持っている訳ではないので近くの良い事務所が漏れるおそれもありますが、電子メールでの問い合わせができ便利です。

タウンページで探す

 タウンページで「弁理士」の項目を探すと載っています。インターネットタウンページを利用してもよいでしょう。この方法は事務所についての詳細な情報はわからないという欠点があります。複数の事務所に当たってみる方がベターです。

弁理士会で紹介してもらう

 弁理士会では弁理士の紹介を行っています。これを利用するのも一つの方法です。また、弁理士会のホームページではすべての弁理士が掲載された弁理士リストがアップされています。(→弁理士会のホームページ

発明(特許)相談へ行く

 弁理士会や発明協会、商工会議所等で行っている発明(特許)相談は大抵は弁理士が担当しています。相談に出かけて担当の弁理士に出願代理を依頼することもできます。この方法は直接弁理士に会って判断できるのが利点です。


特許事務所に依頼する場合の注意点


発明は実際に出願するまで秘密にしておくこと

 出願前に発明が世の中に知られてしまうと原則として特許を受けることは出来ません。(例外もあります→新規性喪失の例外)。従って、特許事務所に依頼する前はもちろん、依頼後も出願されるまでは発明を秘密にしておく必要があります。但し、秘密を守る約束をした人や秘密を守ることが当然であると判断できる人(守秘義務のある人)に対しては発明を教えても大丈夫です。

わからない点、疑問点はそのままにしておかずに聞くこと

 特許の用語は難しいものが多いものです。だからといってわからないままにしておかずに疑問点は徹底的に聞きましょう。特に明細書の内容については十分納得した上で出願してもらうようにして下さい。出願内容が貴方の意図した通りのものになっているかどうかは最終的には貴方が判断しなければなりません。

 また、出願費用についても最初に明確にしておきましょう。上記の標準料金はあくまで一つの基準ですので料金についてもとりあえず交渉してみましょう。

先行技術調査を行うこと

 先行技術の存在で結局特許を受けることができなくなれば、出願費用が無駄になってしまいます。特許事務所に依頼しても良いし自分で調査しても良いですが先行技術調査は行っておくのがベターです。さらに、先行技術を知っておけばどの範囲で特許を取るべきかの判断もでき、新たな着想にも繋がります(→特許調査のやり方)。

具体的にどのように実施できるのかまで考えておくこと

 発明は単なる着想段階では未完成です。出願書類には発明を実際に実現できるように書かなければいけません。具体的にどのようにして発明は実現化できるのかを他人に納得できるように考えておく必要があります。さらに、実現化の具体的な手段は一つだけでなくいろいろな変形例(バリエーション)も考えておくべきでしょう。なお、試作品を作ればそれに越したことはありませんが、試作品はなくても大丈夫です。

説明のための資料をできるだけ用意すること

 特許事務所の担当者に発明の内容を伝える際に口頭だけで伝えるのではなく、試作品や図面、実験データ等を用いるのがベターです。試作品があっても動かせない場合は写真やビデオも役に立ちます。資料が充実していればそれだけ出願内容も充実すると考えてください。さらに、従来の技術の説明のための資料もあれば言うこと無しです。


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