特許庁に支払う費用
特許庁へは次のような手数料を支払う必要があります（特許庁ウェブサイト「産業財産権料金一覧」参照）。
特許の場合
出願時
１４，０００円
審査請求時
１３８，０００円＋(請求項の数×４，０００円)
特許査定時
(４，３００円＋(請求項の数×３００円))×３
※特許料は最初は３年分を一括で支払います。
※特許権を継続する場合、４年目以降の特許料は前年までに支払う必要があります。
・第４第～第６年の特許料（１年分）：１０，３００円＋（請求項の数×８００円）
・第７第～第９年の特許料（１年分）：２４，８００円＋（請求項の数×１，９００円）
・第１０年以降（１年分）：５９，４００円＋（請求項の数×４，６００円）
※紙で手続きをする場合は、別途電子化手数料が必要です。
電子化手数料:２,４００円+（枚数×８００円）
実用新案の場合
出願時
１４，０００円＋(２，１００円＋(請求項の数×１００円))×３
※実用新案では出願時点で３年分の登録料を一緒に支払いますので、登録までの費用の納付は１回だけです。
※４年目以降の登録料は前年までに支払う必要があります。
・第４第～第６年の特許料（１年分）：６，１００円＋（請求項の数×３００円）
・第７第～第１０年の特許料（１年分）：１８，１００円＋（請求項の数×９００円）
※紙で手続きをする場合は、別途電子化手数料が必要です。
電子化手数料:２,４００円+（枚数×８００円）
※実用新案では審査がない代わりに、登録性があるかどうかについて特許庁で評価してもらえる実用新案技術評価請求をすることができます。実用新案権の権利行使の際には技術評価書を提示した警告が必要です。請求の費用は４２,０００円＋（請求項の数×１，０００円）です。
減免制度について
一定の条件を満たすと、審査請求料、特許料、登録料が減免されます。
例えば、市町村民税非課税の人は審査請求料、１から３年の特許料が免除になります。また、小規模企業やベンチャー企業はこれらの費用が１／３になり、中小企業は１／２になります。
家庭の主婦や大学生などは市町村民税は非課税の場合が多いですから利用することができます。
その他にも該当する場合がありますので、詳しくは特許庁ウェブサイトを参照してください。→特許庁ウェブサイト「手数料当の減免制度について」
特許事務所に支払う費用
昔は弁理士会が標準料金表を出していて特許事務所の料金はほぼ同じでしたが、現在は各特許事務所が自由に料金設定を行うことができるので料金はバラバラです。まず、特許事務所に依頼する前に下記の費用がどれくらいか聞くのが良いでしょう。
ここでは弁理士会が行った「弁理士の費用（報酬）アンケート」の結果に基づいて一番回答が多かった費用を示しています。
特許の場合
出願時
２５万円～３０万円
（明細書８ページ、請求項数５、図面５枚の場合）
審査請求時
１万円前後
（こちらはアンケートにはありませんが、この程度と考えて良いでしょう）
拒絶理由応答時
６万円～８万円（意見書代）
６万円～８万円（補正書代）
（意見書、補正書いずれかのみで応答する場合もあります。基本的には両方提出することが多いでしょう）
特許査定時
１０万円～１３万円（成功報酬）
※拒絶理由の応答費用は当然拒絶理由が来なければ必要はありません。ただし、私の経験から７０％～８０％くらいの確率で１回は拒絶理由通知が来ますので、予算としては拒絶理由の応答費用も見込んでおくのが良いでしょう。
※特許庁に支払う費用込みで計算すると、特許出願から特許権取得までに６０万円以上はかかります。明細書・図面枚数の増加、請求項の数の増加、複数回の拒絶理由通知、拒絶査定に対する審判等によって合計で１００万円を超えることは珍しくありません。
実用新案の場合
出願時
２０万円～３０万円
（明細書１５ページ、請求項数５、図面５枚の場合）
※特許の場合と明細書のページ数が異なるのはアンケート時期が違うからですが、費用としてはこれくらと考えて良いでしょう。
※技術評価請求の手数料は１万円前後と考えて良いでしょう。
※特許庁に支払う費用込みで計算すると実用新案登録には２５万円以上くらいを見込んでおけばよいでしょう。明細書・図面枚数の増加、請求項の数の増加で費用も増加します。
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